賃借人の火災保険

「賃貸契約時の火災保険」への加入や変更、解約等について

 

１、決して侮れない、漏水や火災で生じる被害額

殆どの方が賃貸物件に限らず、居住物件等に関しては火災保険に加入しておられると思います。賃貸物件に関しては、賃貸契約と同時に仲介業者等から推奨された保険に加入する場合が多いでしょう。

賃貸物件への火災保険加入は入居条件となっているものが殆どですが、加入の主目的は借り主を守ることにあります。万一、事故が発生した場合の賠償責任額は非常に高額となる可能性があり、そのすべてを自己負担で行わなくてはならない状況になると、その後の生活が破綻してしまうことも有り得ます。例えば、マンション自室の漏水による自宅床の張替え、加えて階下の家財道具や床材の取替やキッチンやトイレのリフォーム等が発生すると、被害総額は簡単に数百万となる場合もあり得ます。

万が一のことではありますが、ご自身に起こらない保証はありません。契約途中で費用節約のために中途解約したり、更新を失念したときに事故が発生したことを考えると、火災保険へ加入する重要性は十分ご認識いただけると思います。

２、火災保険に加入する目的は「家財の被害」と「原状回復義務」のため

一般的な火災保険は、「建物」と「家財」に対する補償がメインとなりますが、賃貸物件の借主が加入するのは「家財」を主に補償するための保険です。

一方、借主自身が火災の原因を作ってしまった人（失火者）となった場合、「重大な過失」がなければ、損害賠償責任は負わせないことになっています。しかしながら、借主は賃貸借契約によって、退去する際の「原状回復義務」は生じていますので、これらに対する備えとして火災保険の加入は非常に重要であると言えます。

一般的賃借人用の保険には、貸主に対する賠償（借家人賠償責任補償）と、日常生活で発生した賠償（個人賠償責任補償）が特約として付帯されているので、原状回復の費用はこの借家人賠償責任補償で対応可能です。

３、火災保険の補償範囲

賃貸物件の火災保険の場合、基本的な対象範囲は①建物の被害と②家財の被害の補填です。

建物の被害としては、自分の部屋以外の共用部、他人の部屋、他人の家財などが対象となります。

自宅家財には、家電、家具、生活雑貨類や洋服などが含まれますが、調理台や浴槽など、備え付けのものは家財ではなく建物に含まれ、自動車等も含まれないものが一般的です。

加入保険の種類等によって範囲等が相違しますので、事前に十分確認しましょう。

（１）火災保険の補償範囲は火災+災害、水漏れまでが一般的

火災保険の補償は、火災に起因する家財の損失だけではありません。雷が落ちて家電が壊れた場合や、洪水で床上浸水した場合など、落雷、風災、雪災、水災、ひょう災などの自然災害も補償範囲に含まれます。また、漏水などによる水濡れによる損失も対象です。

（２）借家人賠償責任補償は、火災などの事故で部屋に損害を与え、貸主に対して法律上の賠償責任を負った場合の補償です。ストーブの消し忘れでボヤを起こして壁が焼けてしまった場合や、洗濯機のホースが外れて部屋が水浸しになり床が破損した場合などが該当します。

（３）個人賠償責任補償は、日常生活で他人に損害を与えたり、ケガをさせたりした場合の補償です。洗濯機のホースが外れて階下に水漏れして補償を求められたり、自転車で歩行者にぶつかってけがをさせてしまったりという場合が該当します。

４、付保額のご検討

補償額が高ければ高いほど保険料も比例して高くなりますし、補償額を下げ過ぎても万一の際に十分な補填ができません。家族構成や資産内容等の現状把握により、付保額を検討することが大切です。

（１）ご自身に合った火災保険の補償額・保険料の算定手法

火災保険の補償額は、部屋の広さや世帯人数などを元にして、各保険会社が設定した「簡易評価」という方法が一般的に用いられています。しかしながら、同じ広さや人数でも高額な家財を所有している方もいるでしょうから、専門家のアドバイスも参考に、ご自身の判断で補償額を決定することが必要です。

（２）３０万円の貴金属、美術品を保持している方は明記物件として申請が必要です

家財のうち、３０万円を超える貴金属や美術品などは「明記物件」と呼ばれ、あらかじめ別途リストアップしておかないと補償されません。また、明記物件の補償額は１組につき上限１００万円までと決められており、それ以上は特約を要する場合が殆どです。

（３）その他保証額の決定

借家人賠償責任補償は１,０００万円～２,０００万円、個人賠償責任補償は１,０００万円～１億円の範囲から決定しなくてはなりません。

５、解約・変更

火災保険の解約・変更は可能ですが、十分な注意が必要です。

（１）賃貸の火災保険は解約できる。

賃貸契約を解除する場合等には、火災保険を途中で解約することができます。当然に、解約した後の被害等については保証されませんので、解約・引渡し日等の確認を十分に行うことが非常に大切です。解約の手続きを行えば未経過分の保険料は返金される場合があります（返金額の算出方法は保険会社によって異なりますが、月割りで返金されることが多いです）。

（２）賃貸の火災保険は保険会社やプラン変更も出来ますが確認が必要です。

当初契約した火災保険を他社の火災保険へ、或いは内容変更することも可能です。ただし、貸主より最低金額・範囲等の付保条件がある場合も考えられますので、事前に管理会社へ確認しましょう。

６、火災保険を選ぶ際のポイント

（１）家財の補償を十分に満たしている。

（２）借家人賠償責任補償特約が付帯されている。

（３）適正な保険料である。

※　家族構成やライフスタイルの変化に合わせての見直しも随時に必要です。火災保険更新や、ライフイベントが発生した時を捉え、内容の再確認を行うようにしましょう。　　以上