建物解体後の固定資産税＃２

ご承知の通り、空家は長崎含め全国的に依然増加傾向にあります。

空家の放置は事件や災害、地域環境の悪化に繋がる恐れがあります。

解体等が進まない理由としては、費用が掛かる、税金が上がる、所有者が明確でない、相続手続きが終了していない等々、様々な理由があります。

今回は土地の面積に応じた建物解体後の固定資産税額の変動について試算してみましたので、ご参考にしていただければ幸いです。

尚、解体、改修、賃貸、売却、寄贈等の対処にあたり、一部長崎市には補助金、空き家バンク等の活用制度がございますので、ご確認されては如何でしょうか。但し、年度予算消化による終了等の可能性もありますのでご留意願います。

（条件等）

・建物の評価額を1,000,000円、土地の評価額を8,000,000円と仮定し試算します。

・建物解体後の土地の（実態）評価に変動が無いものとします。

（解体後の土地周辺が山林又は畑等、以後宅地利用に向かない等の判断がなされ、地目（宅地）に関係なく雑種地評価（評価額減）となることもあり得ます）。

・土地の広さにより計算式が相違するため、仮定１では200㎡以下の土地、仮定２では250㎡超の土地として試算しております。

・本試算は長崎市における固定資産税の簡略概算値です。状況等による変動可能性がございますので、事前に長崎市資産税課へ確認することをお勧め致します。

【仮定１】土地の広さが200㎡以下の場合

（解体前）

１、土　地　評価額　8,000,000円

・固定資産税　評価額×1/6×1.4％＝  18,667円　①

・都市計画税　評価額×1/3×0.3％＝  8,000円　②

２、建　物　評価額　1,000,000円

・固定資産税　評価額×1.4％　　　＝14,000円　③

・都市計画税　評価額×0.3％　　  ＝  3,000円　④

合計年税額　43,667円（①＋②＋③＋④）

（解体後）

１、土　地　評価額　8,000,000円

・固定資産税　評価額×7/10×1.4％＝78,400円　①

・都市計画税　評価額×7/10×0.3％＝16,800円　②

合計年税額　 95,200円（①＋②）

※　結果、51,533円の増加が見込まれます。

【仮定２】土地の広さが200㎡超の場合…下記試算では250㎡とします。

（解体前）

１、土　地　評価額　8,000,000円

・固定資産税　評価額×200/250×1/6×1.4％＝14,933円　①

・都市計画税　評価額×200/250×1/3×0.3％＝6,400円　②

・固定資産税　評価額×50/250×1/3×1.4％＝　7,467円　③

・都市計画税　評価額×50/250×2/3×0.3％＝  　320円　④

２、建　物　評価額　1,000,000円

・固定資産税　評価額×1.4％　　　　　　　＝14,000円　⑤

・都市計画税　評価額×0.3％　　　　　　＝　3,000円　⑥

合計年税額　 38,333円（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）

（解体後）

１、土　地　評価額　8,000,000円

・固定資産税　評価額×7/10×1.4％＝78,400円　①

・都市計画税　評価額×7/10×0.3％＝16,800円　②

合計年税額　95,200円（①＋②）

※　結果、56,867円の増加が見込まれます。

※　土地の評価額が少なければ、解体後の増加額は僅少となる場合もあり得ます。