住宅ローン減税のお話

住宅ローン減税

本年１０月の消費税導入に伴い、課税負担の軽減策として「住宅ローン減税」の変更が行われました。

今回は変更内容を含め、おさらいをしたいと思います。

（１）適用条件

①新築の場合（マンション、1戸建て）

・借入した人の合計所得金額が3,000万円以下であること・登記簿に記載されている床面積が50平米以上あること

・床面積の1/2以上が自身の居住用であること

・ローンの返済期間が10年以上あること

・新築または取得日から6カ月以内に入居していること

②中古の場合

・上記①の適用条件のほか、下記の条件を満たすこと

・マンションなどの耐火建築物は、取得の時点で築25年以内であること

・耐火建築物以外は、取得の時点で築20年以内であること、または一定の耐震基準をクリアしていること

・生計を一にする親族などからの購入でないこと

・贈与された住宅でないこと

③増築・リフォームの場合

・上記①の適用条件のほか、下記の条件を満たすこと

・自分で所有し、居住する住宅のリフォームであること・工事費用が100万円を超えていること

・店舗併用住宅等の場合、居住用部分のリフォーム費用が1/2以上であること

・一定の省エネリフォーム、バリアフリーリフォーム、耐震リフォーム、または大規模な間取り変更や修繕などであること

・工事費用が100万円を超えていること

・店舗併用住宅等の場合、居住用部分のリフォーム費用が1/2以上であること

 

（２）住宅ローン控除（減税）の対象となるローンは？

①民間の金融機関や独立行政法人住宅引用支援機構、地方公共団体、公務員共済組合などの一定の団体や、住宅資金の長期貸付期間を行う法人、勤務先から借り入れたものであること。

②給料所得者が事業主団体から借り入れた場合は、金利が年0.2％以上であること（※役員が会社から借り入れた資金などの場合は、住宅ローン控除対象外）。

③給料所得者が事業主団体から利子の補助を受ける場合は、利子補給額を控除した後の利息が年0.2％以上であること。

④親戚などからの個人的な借入金でないこと。

⑤中古住宅を購入した場合は、前の所有者から引き継いだ債務ではないこと。

※住宅ローン控除の対象ローンは、上記の条件を満たした、長期固定金利住宅ローン「フラット35」や、民間金融機関や財形住宅融資、地方自治体の融資、年利0.2％以上の勤務先の融資が対象となります。また、支払時期が不明なものは対象外となります。

 

（３）住宅ローン控除（減税）の計算方法

①年末の住宅ローン残高が3,000万円の場合

年末残高3,000万円×1％＝30万円＜最大控除額40万円　⇒　住宅ローン控除可能額30万円

（事例）

例えば、年末時のローン残高が3,000万円の場合は、控除率1%ですので、30万円が控除可能額となります。

	住民税		所得税
本来納めるべき税額	180,000円		80,000円
控除可能額	300,000円
最終税額	43,500円	減税▲136,500円	減税▲80,000円

・控除可能額は30万円ですが、納めた税金（26万円）より多くは戻りません。

・住民税控除は136,500円が上限です。

・結果、還付税額は215,000円となります。

（４）住宅ローン控除（減税）を受けるための手続き

・初回

入居した年の翌年1月1日以降、居住地を管轄している税務署へ確定申告の「還付申告」を行います。必要書類は直接税務署に提出する以外にも、郵送での提出や、国税庁のサイト上で申告書を作成して送信する方法もあります。

・2年目以降

会社員の場合は年末調整で手続きができ、自営業の場合はまた同じ書類へ記載をし、期日中に税務署に提出する必要があります。年末調整の場合は、給与所得者の「住宅借入金等特別控除申告書」や、住宅ローンの「年末残高証明書」を添付する必要があります。

・住宅ローン控除等の確定申告に必要な書類（例）

1. 確定申告書A（第一表と第二表）	税務署
2. （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書	税務署
3. 勤務先の源泉徴収票（会社員などの場合）	勤務先
4. マイナンバーの本人確認書類
5. 金融機関等からの住宅ローンの「借入金残高証明書」	金融機関
6. 建物・土地の不動産売買契約書又は工事請負契約書のコピー	不動産会社
7. 建物・土地の登記事項証明書	法務局
8. その他、認定長期優良住宅の特例などを利用する場合の書類のコピー	不動産会社

 

（５）その他

・住宅ローン控除は契約者が居住していることが条件となっていますが、もし海外勤務となってしまった場合や、転勤などのやむを得ない事情の場合でも、住宅ローン控除を受け取ることができます。

・住宅を購入した後で、海外勤務などにより単身赴任することになった場合や、海外勤務中に日本の住宅を購入し、家族が住むケースなどがその対象となりますが、確定申告をすることで、控除額を受けとることが可能になりました。

・平成28年4月1日以後に住宅の取得等をした方が対象となります。

（６）平成 31 年度税制改正

住宅ローン控除期間が３年延長されます。

適用要件：令和元年（2019年）10月1日から令和2年（2020年）12月31日までの間に居住の用に供した場合に適用します。

• 消費税率 10％が適用される住宅取得等について、住宅ローン控除の控除期間を３年延長（改正前：10 年間⇒改正後：13 年間）します。
• 11 年目以降の３年間については、消費税率２％引上げ分の負担に着目した控除額の上限を設定します。

具体的には、各年において、以下のいずれか少ない金額を税額控除します。

① 建物購入価格の 2/3％

② 住宅ローン年末残高の１％

⇒３年間で消費税増税分にあたる「建物購入価格の２％（2/3％×３年）」の範囲で減税を行います。

ただし、ローン残高が少ない場合は、これまでどおり住宅ローン年末残高に応じて減税します。

（注1）建物購入価格、住宅ローン年末残高の控除対象限度額は一般住宅の場合 4,000 万円、認定住宅の場合 5,000 万円（改正前の制度と同水準）。

（注2）入居 11 ～ 13 年目についても、所得税額から控除しきれない額は、改正前の制度と同じ控除限度額（所得税の課税総所得金額等の７％（最高 13.65 万円））の範囲で個人住民税額から控除。なお、個人住民税の減収額は、全額国費で補てん。

（注3）入居１～ 10 年目は改正前の制度と同様の税額控除。

【拡充のイメージ（一般住宅の場合）】

①　改正前の住宅ローン控除 （当初１０年間） ローン残高（最大 4,000 万円）の 1% を控除（最大 40 万円））

 

最大	40	40	40	40	40	40	40	40	40	40
											α	α	α
年目	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13

 

②　改正後は控除期間を 3 年延長 消費税率２% 引上げの負担に着目し、 建物購入価格の２%（２/3% ×３年間）の範囲で減税