相続税

相続税とは、被相続人（亡くなった方）の遺産（相続財産）を受け継いだ場合にかかる税金です。
但し、遺産総額が後述の金額を超えない場合には、相続税の申告も納税も必要ありません。
①基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）
②その他の控除額（非課税財産）
・死亡保険金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）
・死亡退職金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）
・墓所、墓石、仏壇、香典など
・国や地方公共団体、特定の公益法人に寄付した財産

（申告・納付期限）
　相続税は「相続の開始を知った日の翌日から10カ月以内」に申告と納付の義務があります。
　相続が発生した場合、相続税申告の要否を早期に判断し、専門家へ依頼する等検討しましょう。

（事前の準備）
　不動産の評価額が高額である反面、現金が多くない場合、不動産を売却、又は相続人自身の財産から納税資金を調達する必要が生じます。
（対策）
・毎年110万円以内の範囲で生前贈与を実施（直前は不算入）。
・相続時精算課税制度で収益不動産を贈与しておく。
・教育資金贈与信託を活用して、子や孫に1,500万円までの範囲内で教育費の一括贈与を行う。
・おしどり贈与の特例を利用して配偶者に自宅を2,110万円の範囲で贈与する。
※生前贈与を誤った方法で行うと後々思わぬ税金を支払わなければならない可能性があります。専門家へ相談し、計画的に行いましょう。