【住ローン減税コロナ特例】

住宅ローン減税は、年末時点の借入残高の１％が所得税や住民税から控除されます。

控除額は一般住宅が年間最大４０万円、一定の条件を満たした認定住宅は年間最大５０万円の上限があります。

所得税＜控除額の場合、課税所得金額の７％（上限１３６,５００円）を住民税から控除できます。

【要件】

・６カ月以内に入居し、減税を受ける年の１２月３１日までに居住。

・所得金額が３,０００万円以下

・床面積が５０㎡以上

・償還期間が１０年以上

・勤務先からの社内融資等は年利０．２％以上

・新築の他、中古住宅も可（築年数条件あり）

・控除期間は１３年（２０１９改正）

【コロナ禍における特例措置】

新型コロナの影響による入居や工事の遅れが生じた場合、下記の特例（一定条件あり）が適用されます。

①　入居時期：２０２０年１２月３１日　⇒　２０２１年１２月３１日

②　契約時期

・注文住宅の場合２０２０年９月３０日までの契約

・分譲・中古住宅の場合２０２０年１１月３０日までの住宅取得か、増改築工事の請負契約

・住宅取得日から５カ月後までの請負契約等の条件を満たせば、工事完了後６カ月以内の入居が条件です。

【特例適用時の追加書類】

通常の適用申請書類に『国土交通省所定の書類』を確定申告時に提出する必要があります。