ハザードマップのご確認

【不動産取引時における水害ハザードマップによる説明義務化】

土地建物等の取得判断にあたり、当該物件の危険度認識は非常に大切な要素となります。

近年の大規模災害の発生等に鑑み、“不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を事前に説明すること”を義務づけることとする宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令が令和2年7月17日公布されました。

現在のお住まい、或いは今後取得をお考えの物件にどのような危険が潜んでいるのか、事前に確認・認識しておくことで万一に備えることができます。是非ご確認しておくことをお勧め致します。

【確認方法】

①長崎市の場合

長崎市HOME＞　 防災・消防 ＞　危険箇所マップ・災害情報＞　長崎市防災情報マップ内＞　同意してマップをみる。

②その他地区

長崎県HOME＞　分類で探す＞まちづくり＞河川・砂防＞長崎の水辺＞洪水浸水想定区域図・洪水ハザードマップ。　等々

 

～以下国土交通省ＨＰ抜粋～

１．背　景

近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じており、不動産取引時においても、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっているところです。そのため、宅地建物取引業者が不動産取引時に、ハザードマップを提示し、取引の対象となる物件の位置等について情報提供するよう、昨年７月に不動産関連団体を通じて協力を依頼してきたところですが、今般、重要事項説明の対象項目として追加し、不動産取引時にハザードマップにおける取引対象物件の所在地について説明することを義務化することといたしました。

２．改正の概要

（１）宅地建物取引業法施行規則について

宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）においては、宅地又は建物の購入者等に不測の損害が生じることを防止するため、宅地建物取引業者に対し、重要事項説明として、契約を締結するかどうかの判断に多大な影響を及ぼす重要な事項について、購入者等に対して事前に説明することを義務づけていますが、今般、重要事項説明の対象項目として、水防法（昭和２４年法律１９３号）の規定に基づき作成された水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を追加します。

（２）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（ガイドライン）について

上記（１）の改正に合わせ、具体的な説明方法等を明確化するために、以下の内容等を追加します。

・水防法に基づき作成された水害（洪水・雨水出水・高潮）ハザードマップを提示し、対象物件の概ねの位置を示すこと

・市町村が配布する印刷物又は市町村のホームページに掲載されているものを印刷したものであって、入手可能な最新のものを使うこと

・ハザードマップ上に記載された避難所について、併せてその位置を示すことが望ましいこと

・対象物件が浸水想定区域に該当しないことをもって、水害リスクがないと相手方が誤認することのないよう配慮すること

３．スケジュール

公布日：令和２年７月１７日（金）

施行日：令和２年８月２８日（金）